新たに事業を始める際、「資金調達」に不安を感じる経営者様は多いのではないでしょうか。特にBtoBの新規事業では、初期投資や採用費用、広告運用など多くの初期資金が必要です。本記事では、日本政策金融公庫などが提供する「創業融資制度」や「事業融資の基本」をわかりやすく解説し、審査通過のためのポイントや準備の流れ、成功する企業の共通点を紹介します。
新規事業における資金調達の全体像
新規事業に必要な資金の分類
新規事業を始めるにあたり、まず最初に把握すべきなのが「どのような資金が必要か」という点です。
目的に応じて、必要な資金は大きく以下の3つに分類されます。
- 開業資金
設備投資、店舗やオフィスの整備、許認可の取得、法人登記など、スタートアップに必要な初期費用全般。 - 運転資金
広告宣伝費、人件費、仕入れ費用、外注費など、事業を継続的に運営するための資金。 - その他の資金
事業承継に伴う調整費用、廃業後の再挑戦のための資金、予備資金など不測の事態に備えた資金。
BtoB向けの新規事業では、広告運用費や採用費など「早期の投資が必要な資金」が大きくなる傾向があるため、事前の試算が非常に重要です。
主な資金調達手段一覧
資金調達には複数の方法があります。代表的な手段を整理すると、次のようになります。
▼ 日本政策金融公庫の融資
創業融資の定番。無担保・無保証人でも利用可能で、開業直後の法人や個人事業主にも利用しやすい制度です。利率も比較的低く、返済期間も柔軟に設定できます。
▼ 信用保証協会付き制度融資
地方自治体と連携し、民間金融機関からの融資に保証を付ける制度。審査が通りやすく、一定の条件を満たす中小企業に向けて支援体制が整っています。
▼ 民間金融機関（銀行）
銀行による事業融資は、実績や売上計画、財務状況などが重視されます。自己資本が厚い企業や事業計画書の完成度が高い場合、より有利な条件で借入が可能になります。
▼ VC・エンジェル投資家
資金調達に加え、経営支援や人的ネットワークの提供も期待できる一方で、経営方針への関与があるため慎重に検討が必要です。
▼ 補助金・助成金
返済不要の資金ですが、事前の要件確認、書類の正確な提出、採択後の報告義務など、制度ごとの対応が求められます。特に事業再構築補助金やIT導入補助金は人気があります。
資金調達時に押さえておくべきポイント
資金調達は「受けること」自体が目的ではなく、事業の成功に向けた準備の一環です。以下のポイントを押さえることで、より実現可能性の高い調達が可能になります。
- 明確な目的と金額の設定
「何にいくら使うか」を具体的に設定し、必要性を明文化することが重要です。事業計画書の中でも明示します。 - 返済計画と資金繰りの見通し
返済額や利息、据置期間を踏まえ、キャッシュフローを管理できる見通しがあることが評価されます。 - 制度選びは「自社の段階」に応じて選ぶ
開業前、開業後3年以内、実績がある法人など、該当する制度が異なります。制度一覧や窓口にて必ず最新の情報を確認しましょう。 - 書類作成の正確性と説得力
提出書類や申請資料には、整合性のある数字と根拠を盛り込み、審査担当者に納得感を与える内容が必要です。
スタートアップ支援に強い専門家（税理士、中小企業診断士、金融機関の相談窓口など）に相談するのも有効です。
具体的な融資制度の種類と要件
資金がある企業こそ、“制度活用”で新規事業を最速で立ち上げる
「自己資金でいけるから、借入は不要」——実はこれ、遠回りになることもあります。
リソースが社内にある企業ほど、新規事業に対して慎重になります。
特に広告投資や開発費など“最初にかかる固定費”を考えると、つい既存のキャッシュフローの中でなんとかしようとするケースが多いです。
ですが、新規事業は成功確率が未知数。だからこそ“社内資金の温存”と“外部資金の活用”は両立すべき戦略です。
さらに、公的な融資制度や信用保証制度を活用することは、単なる借入ではなく「信用力の獲得」にもつながります。
新しい事業領域での金融機関との関係構築は、後のM&Aや人材確保にも影響を与える要素です。
新規事業フェーズで“使える制度”とその賢い使い方
1. 日本政策金融公庫の融資
→ 通常、創業支援のイメージがありますが、新規事業展開も十分に対象になります。
広告投資、人材獲得、外注費、ツール導入など「社内で予算を立てづらい一時費用」に向いています。
2. 自治体の制度融資（信用保証協会付き）
→ 都道府県や市町村の制度には「設備導入」「業務改善」「新事業展開支援」など明記されたものがあります。
自治体によっては利子補給や保証料補助もあるため、実質負担が非常に低く抑えられることも。
3. スタートアップ支援型資本性ローン
→ すでに本業で実績のある企業が、新規事業で“ベンチャー的投資”を行う際に有効。
このローンは自己資本とみなされるため、財務諸表の安定を保ちつつチャレンジが可能です。
制度の選定においては、金利の安さよりも“どれだけ攻めた戦略を描けるか”という観点で判断することを強くおすすめします。
制度は“組み合わせて使う”ことで最大効果を発揮する
制度単体ではインパクトが小さくても、複数の制度を組み合わせることで新規事業の立ち上がりは一気に加速します。
たとえば：
- IT導入補助金 × 制度融資
広告配信システムや営業支援ツールの導入費を補助金でまかない、初期の広告費を融資で確保。 - 信用保証協会付き融資 × 外注連携
開発業務を外注する際の資金を融資でまかないつつ、リソースが空いた内部人材で営業やサポートを強化。 - 資本性ローン × 採用計画
新規事業専任チームを作るための人件費を一時的に資本性ローンで対応し、黒字化後に内部資金で回収。
また、制度の活用自体が「外部の支援者との接点」になりやすいという副次効果もあります。
たとえば、金融機関との新たなネットワーク構築、自治体との連携、専門家との協業のきっかけに発展するケースも少なくありません。
融資申請の流れと必要書類（実務視点での準備ポイント）
融資申請は“段取り”でほぼ決まる
融資が通るかどうかは、事業の良し悪しだけでなく「どれだけ準備しているか」でほぼ決まります。
特に、新規事業を立ち上げる企業の場合、「過去実績がない」ことが審査において必ずハードルになります。
そのため、計画性・実行力・リスク管理力を具体的に示すことが重要です。
申請の段取りは次のような流れで進めます：
- 制度の選定・要件確認
→ 自社の状況に合った制度を選び、対象・金額・期間・据置条件などを確認。 - 事業計画書・資金計画の作成
→ 収支シミュレーション・KPI設計・広告/採用などの投資項目を明記。 - 必要書類の収集・整備
→ 会社登記簿、決算書、見積書、資産状況、契約書などを整理。 - 金融機関または保証協会への相談
→ 事前相談で方向性のすり合わせ。ここで“落ちる企画”が明確になるケースも。 - 申込書提出と面談対応
→ 数週間〜1か月以内に結果が出るケースが多い。面談では「なぜこの事業をやるのか」が問われる。
新規事業の融資審査で見られる“3つの視点”
- 「回収可能性があるか」＝売上と利益がいつ立つかが明確か
→ 収支計画は、“根拠のある仮説”に基づいて構築されているかが最も重要。 - 「実行体制があるか」＝誰が動かし、どう社内に組み込むか
→ 外注依存が高すぎると不利。社内体制と業務分担を説明することが必要。 - 「熱量と構想力」＝経営者が本気で勝ちにいっているか
→ 金融機関は“経営者の目”を見ています。「失敗の想定も含めたリアルな計画」が信頼を生みます。
提出書類で差がつくポイントと注意点
多くの企業がつまずくのが、「事業計画書」「資金計画書」「見積書」の整合性です。
- 事業計画書には、売上目標とその達成手段を明記
例：月次広告費10万円→CV単価5,000円→月20件のリード獲得→成約率20％→月4件契約 - 資金計画は“目的別に項目を分けて”整理
広告運用費・人件費・ツール導入費などを区分することで、使途が明確になります。 - 見積書・契約書も「どこに・いくら使うか」がわかるように添付
→ SaaS契約、広告運用委託、システム開発など、第三者の視点で納得できる資料が必要です。
特に日本政策金融公庫や信用保証協会では、「書類に矛盾がないか」が最も見られるポイントです。
融資申請は単なる事務作業ではなく「新規事業の信頼性を証明するプロセス」です。
しっかりと戦略を持ち、社内体制と計画を整備すれば、借入という手段が事業成長の最短ルートになります。
審査を通過するための実践的ポイント
審査において見られるのは「数字」ではなく「納得感」
多くの経営者が「審査＝数字がすべて」と思いがちですが、実際に重視されるのは“納得感”と“信頼感”です。
とくに新規事業は、まだ売上もなく過去の実績もないため、
金融機関は「この経営者の判断と計画に信じるに足る根拠があるか？」を見ています。
審査突破のコツは、次の3点を意識することです。
- 数字の裏付けを言語化しておく
→「広告費10万円＝リード20件＝受注4件」のように、KPIのロジックを口頭でも説明できるようにしておく。 - 「失敗の想定」が入っているか
→「目標未達だった場合は支出を削減する」など、冷静なリスク管理が示せると信頼感が高まる。 - 経営者としての温度感と現場理解
→現場をわかっているかが問われる。
業務を外部に任せる場合も、「誰に何を任せ、どうチェックするか」が整理されているかを見られます。
面談時に押さえておくべき実践会話フレーズ例
審査の際、多くの場合は面談があります。
このときの受け答えで印象が決まることも珍しくありません。
以下のようなフレーズは、金融機関の担当者に安心感を与えやすいです。
- 「この事業は既存顧客とは違う層を狙っており、クロスセルも意識しています」
→ 既存事業との住み分けができており、収益化の見込みがあると伝わる - 「リスクがあるのは承知しており、フェーズを3段階に分けて投資を判断しています」
→ いきなり全額使わない＝慎重な経営スタンスがあると伝わる - 「集客は当社の広告部門、運用は私と業務委託で対応します」
→ 自社内の役割分担が明確で、人に任せきりではない印象になる
また、面談時には事業計画書を自分の言葉で語れるようにしておくことが非常に重要です。
「誰かが作ってくれたもの」ではなく、「自分が考え抜いて立てた計画」であるという信頼感が、最も大きな武器になります。
審査に落ちる事例とその改善策
最後に、よくある“落ちるパターン”と改善方法を紹介します。
❌ よくあるNG例
- 広告費・人件費・開発費など使途が雑に書かれている
- 「とにかくスケールする」という根拠のない希望的観測が前面に出ている
- 既存事業との関係が不明瞭で、なぜこの事業をやるのかが不透明
- 自己資金ゼロで「借りられるだけ借りたい」姿勢が強い
改善ポイント
- 各費目に対し、「なぜ」「何に」「いくら使うか」を具体的に
- 市場調査や競合調査など、根拠に基づいた見解を一部でも盛り込む
- 「この事業は既存事業と補完関係にある」と説明できるストーリーを持つ
- 自己資金を入れることで“本気度”とリスク分担意識を示す
BtoB新規事業における融資活用の事例紹介
事例①：IT企業の「SaaS型新サービス」立ち上げに伴う外注＋広告費の融資活用
背景
既存の受託開発が安定してきた都内のIT企業が、月額課金型のSaaSを新規展開。社内に広告やUI設計の専門人材がおらず、初期構築に外部の力が必要だった。
活用内容
- 日本政策金融公庫から800万円の融資を受け、広告運用と開発費に充当
- 広告支援サービスの外注で初月40件のリードを獲得
- 外部の制作会社と連携し、リリースから3ヶ月で100社導入を達成
ポイント
「資金の使いどころ」「売上目標」「リード単価」といったKPI設計を御社のサポートで可視化し、審査でも実行力と計画性を評価された
事例②：製造業の法人向けサブブランド立ち上げによる販路拡大
背景
地方の製造業者が、既存のBtoC製品とは別にBtoB向けOEM事業を展開。初期の広報、展示会、営業体制構築にまとまった資金が必要だった。
活用内容
- 自治体の制度融資を活用し、信用保証協会経由で1,200万円を調達
- 展示会出展費、広告費、営業アウトソースを御社と連携して実行
- 展示会で獲得したリードをWeb広告でナーチャリングし、半年で法人契約5件を獲得
ポイント
社内の営業部と御社による広告・スクリプト支援を組み合わせ、審査書類でも「実行体制」と「費用対効果」が明確だったため、評価が高かった
共通する成功要因
- 事業の進め方と資金活用が論理的に整理されていた
- 広告・営業など売上に直結する領域に投資していた
- 外部パートナーとの役割分担を明確にしたうえで、事業全体をコントロールしていた
これらの事例から分かるのは、制度を「使う」だけでなく、どう戦略に組み込むかが成否を左右するということです。
御社のような立ち上げ支援から広告運用・営業設計まで伴走できるパートナーと連携すれば、融資活用と事業成功を一体で設計することが可能です。
返済計画と金利・期間の考え方
“借りた後”の視点が、資金調達の成否を分ける
多くの企業が融資を検討する際、どうしても「借りるまで」のプロセスに意識が集中しがちです。
しかし、本当に重要なのは「借りた後にどんなキャッシュフローが生まれるか」という視点です。
新規事業の場合、広告費や外注費など、初期投資が先行しがちです。
そのため、売上が上がるまでの“期間”と“返済タイミング”をどう整えるかが、返済の安定性に直結します。
金利・返済期間・据置期間の3点セットで考える
1. 金利（利率）
融資制度によって年1.0〜2.5％程度が一般的。
金額に対してそれほど大きな負担にはなりませんが、利率の低さより“資金の使いどころ”の方がはるかに重要です。
2. 返済期間
一般的に5〜10年で設定されることが多く、金額や制度によって変わります。
新規事業の投資回収サイクル（ROI）と照らし合わせ、最初の1〜2年でキャッシュが安定し始めるモデルかどうかを確認しましょう。
3. 据置期間
この期間中は返済（元金）が不要で、利息のみの支払いとなります。
1年程度の据置があると、初期の赤字フェーズでもキャッシュアウトを抑えつつ成長に集中できます。
返済計画を立てる際の実務的なポイント
- PL上のキャッシュフローを「月単位」でシミュレーションすること
例：広告費→CV→商談→受注→入金という流れがいつ始まり、いつ黒字転換するかを具体的に算出 - 事業のスピードと返済開始時期を揃える
短期収益化が難しいモデルであれば、据置期間のある制度を優先的に選定すべきです - “余白”のある返済計画を組む
返済額は「払えるギリギリ」ではなく、「余裕を持って返せる金額」に設定
突発的な支出や事業の遅れに備え、月5〜10万円程度の“安全幅”を想定しておくことが理想です
返済を“コスト”ではなく“成長の原資”と捉える
借入＝負債という認識が根強くありますが、返済は「投資の回収プロセス」であるという視点に切り替えることが、新規事業においては極めて重要です。
- 「1件成約ごとに10万円の利益が出る」
- 「そのために月5万円の返済がある」
- 「初月10件獲得できるなら、2ヶ月で黒字転換」
このように、数字を基準に返済と成長のバランスを設計することで、借入は“攻めのための手段”へと変わります。
また、御社のような広告運用・営業戦略の支援を伴う場合、「投資→成果→回収」までの全体フローが明確になるため、金融機関の信頼も得やすくなります。
金融機関・保証制度との付き合い方
制度を“使うだけ”で終わらせず、関係資産として育てる
多くの企業が「制度を活用する」ことをゴールと捉えがちですが、実際には制度を“入り口”として、金融機関や保証協会と中長期的な信頼関係を築くことが本当の価値です。
特にBtoB新規事業は、収益の立ち上がりまでに一定の時間がかかることも多く、事業が軌道に乗ったあとに「次の投資タイミング」がやってきます。
このとき、最初の融資実行時にしっかりと対話と運用実績を残しておくことで、2回目・3回目の資金調達がスムーズに進みやすくなります。
金融機関と良好な関係を築くためのポイント
- 定期的に事業の進捗を報告する
特に、事業計画書に記載した数値と照らし合わせて「どこまで達成できているか」を整理して伝えると、金融機関側も安心します。 - 相談は“借りたい時”ではなく、“考えている時”に行う
融資の打診は、必要になってからよりも、構想段階で相談に行く方が評価が高くなる傾向にあります。
「しっかり準備している」「リスクを見ている」という印象を与えることができるためです。 - 保証協会とは“制度窓口”ではなく“経営支援機関”として付き合う
実は信用保証協会には、経営指導やマッチング支援など、資金以外のサポートも充実しています。
制度活用後も関係を維持し、成長フェーズごとの相談先として活用することが可能です。
専門支援パートナーが、金融リレーション強化にも貢献する
広告運用や営業戦略など、新規事業にとって欠かせない領域を外部パートナーと共に構築することは、金融機関にとっても「安心材料」となります。
例えば：
- KPI管理や費用対効果の改善を、伴走型支援会社が行っている
- 投資に対して成果が出ているという定量的報告ができる
- 自社では見落としがちな改善点を外部視点でキャッチしている
こういった体制は、「きちんとした経営判断がされている」「PDCAが回っている」と判断され、次の融資や支援の相談時にもスムーズな対応につながります。
金融機関との関係性は、「借りる／借りない」の話だけではありません。
信頼と報告の積み重ねが、次の成長を支える資金と支援をもたらします。
専門家・支援サービスの活用方法
新規事業は「全部自分でやる」時代ではない
事業をゼロから立ち上げる際、「自社で完結させる」ことにこだわると、
スピードも質も落ち、結果としてチャンスを逃すケースが多く見られます。
特にBtoBの新規事業は、下記のように複数の専門分野が連携して動くプロジェクト型の構造になります。
- 資金調達（融資・補助金等）
- 市場調査・競合分析
- 営業スクリプト設計・導線設計
- 広告運用・LP制作
- CRMや業務フローの整備
- 数値管理・KPI設計
すべてを自社でやろうとすると、現場が疲弊し、品質もバラつく上に、立ち上がりが遅くなるのが実情です。
「何を内製し、何を任せるか」を分けるのがプロの判断
外注するかどうかの判断は、「できるか／できないか」ではなく、「リソースと費用対効果の最適化」を基準にすべきです。
たとえば：
- 広告運用やLP設計など、数字で効果が見える領域は外注すべき
短期間で結果が求められる領域は、ノウハウと経験がある専門家のほうが圧倒的にROIが高くなります。 - 事業戦略や投資判断、KPI管理は内部が担うべき
経営判断に直結する部分は、外部ではなく社内で意思決定を行い、外注先に対しても指示が出せる体制を整えるべきです。 - 営業現場は内部と外部を混成で運用するのが理想的
最初は御社のようなパートナーに営業スクリプトやアポ獲得の導線構築を委託し、成約後の対応やクロージングは社内で担うという形が有効です。
このように「分業の設計」ができる経営者こそ、融資審査でも信頼され、実行フェーズでも成果を出しやすくなります。
“一気通貫型支援”がなぜ選ばれているのか
新規事業の立ち上げから、資金調達・広告運用・営業支援までをワンストップで提供できる体制は、非常に大きな価値を持ちます。
- 融資を受けて、どの領域にどう使うかを一緒に設計できる
- 初期段階の集客からリードナーチャリング、商談設計までを一貫して支援できる
- 定量的な効果（リード数、CPL、成約率）を可視化し、金融機関や経営会議への報告にも活用できる
これらは、単なる「外注」ではなく、“経営の伴走者”としての機能を果たします。
結果として、事業全体の立ち上がりスピードが上がり、融資返済の回収サイクルも短くなるという実務的メリットも享受できます。
成功する新規事業の資金戦略まとめ
新規事業成功の鍵は、「資金戦略」と「実行力」の両輪
BtoBの新規事業において、ただ“いいアイデア”や“熱量”だけでは成功は難しい時代になっています。
それよりも、「どうやって資金を集め、どう使い、どう成果を生むか」という“資金戦略”と、それを実行に移す“仕組み”が成功の条件です。
本記事では以下のポイントを中心に解説してきました。
- 自己資金に頼らず、制度融資を使って“投資のタイミング”を早める
- 融資審査は「書類の正確さ」よりも、「事業の納得感」「実行体制」が問われる
- 金融機関や保証協会との関係は、単発ではなく“中長期の資金戦略の一部”ととらえる
- 内製と外注を分けて考え、スピード重視で“成長を先に取りに行く”体制を作る
これらを理解し実践できれば、たとえ初めての新規事業であっても、数か月以内にリードを獲得し、1年以内に黒字化させることは十分に現実的です。
まずは、今あるリソースと課題を整理することから
どんな制度が使えるか、どれくらいの金額が必要か。
それは、御社の事業モデル、現場体制、課題の構造によってすべて変わります。
以下のような問いに、すぐに答えられる状態でしょうか？
- 「この新規事業の投資リターンはいつ・どのくらいになるか？」
- 「広告費は月いくら必要で、そこから何件のリードが見込めるか？」
- 「資金が足りない時、どの制度なら一番早く・有利に借りられるか？」
- 「広告や営業を外注する際、どこまで任せて、どこまで自社が見るか？」
この問いに自信を持って「YES」と言えない場合は、すぐに専門家に相談することがベストです。
ワンストップ支援パートナーとして御社をおすすめする理由
株式会社スペシャルワン様では、新規事業の戦略設計から、融資制度の活用支援、広告運用、営業設計までを一気通貫で支援可能です。
- 「借りる→使う→成果を出す→返す」までの一連のプロセスを伴走
- 事業計画書・資金計画の策定サポートも可能
- 制度融資を活用した「初期投資の最大効率化」も対応
「まずは今の課題を整理したい」「新規事業をやりたい」という段階でも問題ありません。
ぜひ、以下のボタンよりご相談ください。
